不動産の賃貸/売買/活用/相続支援 などは 岡山県総社市の不動産屋【住まいるステーション】西日本開発(株)へ

総社市の不動産屋 住まいるステーション 西日本開発株式会社

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不動産コンサルティング

不動産コンサルティングとは

住まいるステーション西日本開発が開催したオーナーセミナーの様子「持ってる土地で何かできないかな?」
「不動産を相続するときの注意点は?」
「相続した実家の管理が大変だ」
「アパートの営業さんが来るけどアパート経営って大丈夫かな?」

など、土地や建物を持っているけれどどのようにすればいいかわからない、といった方のために、さまざまなご提案をさせていただくことが「不動産コンサルティング」です。
 
西日本開発には「宅地建物取引士」はもちろん「公認不動産コンサルティングマスター」「賃貸不動産経営管理士」「(公財)日管協相続士支援コンサルタント」など、それぞれの分野に精通した知識を有する者がいますので、お気軽にご相談いただければと思います。
 
※内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

不動産活用

image3 土地や建物の不動産を持っているだけでは「資産」とは言えない時代になっています。
 少子高齢化に伴う人口減少、空家問題、所得低下など不動産に影響を与えるマイナス要因も増えてきて、不動産も何もしなければ「負産」となっていくばかりです。持っている不動産を活用し収益を産ませることではじめて「資産」といえます。
 
 「不動産活用」でよく耳にするのが「賃貸住宅経営」ではないでしょうか。
それ以外にも貸店舗や貸事務所、駐車場などはもちろん売却することも不動産活用のひとつです。収益を産む活用方法はさまざまですが、オーナーの資産状況や将来どのようにしたいのか、しておくべきなのか、オーナーの事情や希望を踏まえたうえで、昭和59年に開業以来培った実績を基に、当社の公認不動産コンサルティングマスターがご提案させていただきます。
 
※内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

賃貸住宅管理

賃貸住宅管理業者 弊社では「賃貸アパートの管理委託」のご依頼も承っております。
 
 敷金トラブルや原状回復など、賃貸住宅経営におけるトラブルが各種メディアでも取り上げられており、昔ながらの大家業では難しくなってきました。また改正民法が賃貸借契約に与える影響は大きく、今後の賃貸住宅経営は転換期を迎えていると考えています。
 当社は長年にわたり総社市内の賃貸アパート等の管理委託を行っていて、賃料の回収や定期清掃、入居者の選定や入居中の各種依頼の窓口などその内容は多岐にわたります。また公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会に加盟し、変わりゆく賃貸住宅経営について勉強し、オーナーにフィードバックしていく役割も担っています。
 さらに、2012年から国土交通省への登録がスタートした賃貸住宅管理業者登録を行っていますので、安心してお任せいただける目安になるのではないかと思います。
 
 当社には賃貸住宅の管理に関する資格「賃貸不動産経営管理士」を持つ者がいますので、お気軽にご相談下さい。

賃貸管理 賃料管理
賃貸管理 定期清掃
賃貸管理 原状回復・リフォーム
賃貸管理 相続相談
賃貸管理 入居募集
賃貸管理 契約締結
賃料管理 入居者対応
賃料管理 退去立会

※内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

空き家管理サポート

● 実家を相続したが、遠距離でなかなか行けない
● 転勤になったが賃貸には出したくない
● 入院でしばらく家に帰れない
● 老人ホームに入って住まなくなった
 
そんなとき、西日本開発が依頼人に代わって空き家の管理を行います。

 

西日本開発の空き家管理サポートは、「通風・換気」「通水」「外回り点検」「郵便物のチェック」「雨漏り等の点検」「室内清掃」などを定期的に行い、依頼人に報告いたします。

※内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

不動産相続支援

image1 平成27年1月1日の税制改正により、相続税の控除額が減少し、相続税のかかる人が増えています。
 また司法統計年報では、遺産分割事件が毎年増加し平成21年では1万3千件を超えており、財産額が5千万円以下の件数が7割以上となっているなど、相続財産の少ない場合のほうが揉め事になっていることを示しています。
 
 「自宅しかないから大丈夫」「相続税かかるほど持ってないから大丈夫」という方が大半だと思いますが、最も重要なのは「相続で親族間が争いにならないこと」です。相続財産の多い方は生前に対策をとっていること多いので揉め事になりにくく、上の統計のように、実は対策が必要なのはそういった方のほうなんです。
 いざ相続となったとき配偶者やお子様たちが険悪になったり困ったりしないよう、最低でも事前に資産を把握しておくことが「安心できる相続対策」となります。
相続対策については当社の(公財)日管協相続士支援コンサルタントがお手伝いいたします。
 
※内容については秘密厳守・初回相談は無料でお伺いいたしますので、ご希望の方は事前にご予約ください。
(有料の場合は事前にお伝えいたします)

「家族信託」という選択肢

image2 将来において、判断能力が衰えた方(認知症になった場合など)が不利益を生じないように家庭裁判所に申し立てをし援助する人を付けてもらう「成年後見人制度」、これにより被後見人の財産が守られることとなります。
しかし「成年後見人制度」は本人の資産を保護するためのものなので、例えば親族が不動産の処分を希望しても本人の利益になる相当の理由がないと処分の許可が出ないことがあります。
 
 「家族信託」は、本人の資産を親族に託して運用させることにより、不動産の継承をスムースにしたり、託された親族の判断で売却することも可能になります。判断能力が衰える前に手続きする必要がありますが、相続も視野にいれて検討すべき選択肢だと思います。

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