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平成27年に相続税が大幅に改正されました

image0平成27年以前の相続税における基礎控除額は
基礎控除額 = 5,000万円 +( 1,000万円 × 法定相続人の数 )
でしたが、平成27年1月1日からは
基礎控除額 = 3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )
となっています。

 例えば、夫婦+子供2人の世帯で夫婦のいずれかが亡くなった際、以前であれば8,000万円の基礎控除がありましたが、改正後は4,800万円に減額となっています。
 総社市内ではあまり例がありませんが、都市部で一戸建ての家を所有しているのみだとしても、改正後は基礎控除額以上の評価となり相続税の納税義務が生じる可能性があります。

相続対策で最も重要なのは「争続」対策です

image1 司法統計年報では、遺産分割事件が毎年増加し平成21年では1万3千件を超えており、財産額が5千万円以下の件数が7割以上となっているなど、財産の有無にかかわらず揉め事が増えていることを示しています。

 「うちには家しかないから」「相続税かかるほど持ってない」という方が大半だと思いますが、最も重要なのは「相続で親族間が争いにならないこと」で、事前に対策しておけば回避できます。
 いざ相続となったとき、配偶者やお子様たちが困らないよう争わないよう、後に残る方が幸せ暮らせるために事前に資産を把握し対策しておくことが「安心できる相続対策」となります。

家族に託す「家族信託」という選択肢

image2 将来において、判断能力が衰えた方(認知症になった場合など)が不利益を生じないように家庭裁判所に申し立てをし援助する人を付けてもらう「成年後見人制度」、これにより被後見人の財産が守られることとなります。
 しかし「成年後見人制度」は本人の資産を保護するためのものなので、例えば親族が不動産の処分を希望しても本人の利益になる相当の理由がないと処分の許可が出ないことがあります。

 「家族信託」は、本人の資産を親族に託して運用させることにより、不動産の継承をスムースにしたり、託された親族の判断で売却することも可能になります。判断能力が衰える前に信託する必要がありますが、相続も視野にいれて「家族信託」も検討すべき選択肢だと思います。

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